会社を辞めたいなら弁護士に相談できる退職代行サービスを利用すべき理由【無料あり】

退職代行サービスでも弁護士が行っていない取っていて無料で弁護士に相談できる業者や、弁護士事務所事態が退職代行のサービスを行っているところもあります。

特にブラック企業による違法な働かせ方やパワハラによる退職はこちらが被害者でもあるのに泣き寝入り退職に陥りやすいです。

法律のプロに無料で相談でき、なおかつ退職について特化している退職代行業者とも連携しているのであれば活用してみましょう。

すべて相談のみなら利用は無料です。

 

 

特にパワハラなどで被害にあわれた方は慰謝料や労災などの難しい申請も対応している弁護士事務所が運営している退職代行サービス『汐留パートナーズ法律事務所』がお勧めです。

 

公式サイト：https://msm.taishoku-service.com/

 

普通の退職代行業者と弁護士対応の対抗業者で大きく違うところ

現代では退職代行サービスの業者が増えてきていますが、弁護士が行っていない非弁業者と言われる退職代行業者は利用のお勧めをしません。

非弁業者とは非弁活動が取れない業者のことで、非弁活動（非弁行為とも）は法律で許されている場合を除いて、弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法の行為を反復継続の意思をもって行うことです。

 

お勧めしない理由としては弁護士が対応していない退職代行業者に依頼して退職はできたけどその後のトラブルに関しては責任を取らないので後々面倒なことになって数万円払ったのに損をした方などの話が多いことが挙げられます。

弁護士対応していない退職代行サービスによる退職後の主なトラブルは、強引な退職手続きを行われてしまい勤務先から「損害賠償請求するぞ！」と脅されたり、給料が支払われない、有給消化をさせてくれない、辞めたのに会社から電話がかかってくる、実際に家まで訪問してくるなどです。

 

あまり知られていませんが、弁護士以外の退職代行業者（非弁業者等）が有償であなたに代わって退職にまつわる「交渉」を行うことは違法です。

そのため、非弁業者等は、「交渉」になることを避けるため、一方的に通知だけを行い強引に退職手続きをしようとする場合があります。

 

一般的には退職代行サービスを利用すれば会社からの連絡はその代行業者がすべて請け負うのが筋ですが、非弁業者だと法的な手段が取れないため仲介としての役割を担ってくれません。

退職代行サービスはただ会社を辞めることを目的としたものではなく、その後のトラブルや、手続きなどもすべて賄ってこそ会社を辞められたと言えるでしょう。

 

こういった退職後のトラブルを一切気にする必要がないのが弁護士が対応、もしくは連携している退職代行サービスなのです。

 

弁護士対応の退職代行サービスでの注意点

弁護士に依頼できる退職代行でもただ単に『退職代行』のみの依頼だけでしたら、そのほかの有給消化や辞めた後の給料の申請などを行ってくれません。

弁護士は交渉はしません。できることは法的な請求だけです。

 

契約を交わす時に退職代行をするにあたってどこまで請求するのかをしっかりと話しましょう。

 

そうでないとせっかく弁護士がいる退職代行サービスに依頼したのに、退職後のことについてしっかり契約しなかったせいで非弁業者と何も変わらない対応で終わってしまいます。

辞めた会社とのトラブルは別件として扱われるので訴訟費用、委任費用などの請求が改めてかかってきます。

 

本記事で紹介している弁護士が退職代行を行ってくれるサービスについては基本的に未払いの残業代、給料、有給消化などはしっかり会社に請求してくれます。ただ相談時には念のため法的行為をするための契約書『委任契約書』を確認して納得してから依頼をしましょう。

 

非弁業者と弁護士対応の退職代行サービスの費用の差について

費用に関しては非弁行為を行っている退職代行サービスと大きな差はありません。

大体の退職代行サービスの相場が3~5万円です。

 

5万円代となると少し高いと思われる人もいると思いますが、弁護士に個人で相談し法的処置などを行ってもらう場合は10~20万円は余裕でかかります。

 

退職代行と弁護士が連携を取っている事務所や業者はむしろ退職で悩んでいる方にとってはかなり優しい金額です。

 

即日24時間対応してくれる弁護士対応のある退職代行サービス3社【無料あり】

本記事では特におすすめの弁護士が退職代行を行ってくれる退職代行サービス3社を紹介しています。

 

【20代限定で代行費用無料！】転職エージェントが運用している弁護士事務所【reフレッシュ転職】

法人名	Select Wall（セレクトウォール）株式会社
年齢	20〜29歳
職歴	不要（完全未経験から正社員になれる）
サービス内容	・転職サポート（無料） ・弁護士相談（無料） ・退職代行サービス（3万円）
対応地域	全国
費用	・転職サービス：無料 ・弁護士相談：無料 ・退職代行サービス：3万円（※転職成功で3万円がキャッシュバック）
公式サイト	https://refresh-tensyoku.com/

reフレッシュ転職は20代専門の転職エージェントなのですが『reターン退職』という弁護士対応の退職代行サービスも行っている転職エージェントと退職代行サービスがセットになっているところです。

 

パワハラやモラハラで苦しんでいたりブラック企業で体力を奪われるような働き方を虐げられている若者を助けたい理念を持っていて退職代行サービスを利用する場合は3万円費用が掛かりますが、reフレッシュ転職で転職成功すれば5万円のお祝い金が貰えます。

退職代行サービスが無料になりますし、2万円のお祝い金がはいってくるのは、若者を応援したいがためのサービスです。

退職と転職活動を同時に面倒見てくれますので転職活動に不安な方はまずは転職エージェントを利用しつつタイミングを見て弁護士にも相談というやり方もお勧めです。

reフレッシュ転職は転職エージェントですので退職代行サービスを利用しなくてももちろんOKですが、弁護士に無料相談ができるエージェントはここだけです。

 

慰謝料請求などの難しい相談に対しては不向きかもしれませんが、退職代行を利用したいけどお金をかけたくない、退職後の転職活動に不安な20代の方ならお勧めです。

 

 

争わずに納得のいく円満退社をしたいなら【退職コンシェルジュ】

退職コンシェルジュは全年齢対象で退職手続き全般を代行してくれます。

即日対応で、会社とのやり取りすべてを請け負ってくれるので明日から会社に行く必要はありません。

退職代行サービス・保険証や失業手当に関する相談・顧問弁護士による簡易法律相談、全て込みのフルサポートプランで35,000円で請け負ってくれます。

 

また無料で転職支援のサービスも行っていますので退職後の不安も相談できます。

 

そして一番の魅力は退職コンシェルジュの強みである「労働組合が運営」「顧問弁護士と提携」「人事のプロが対応」を活かし、退職につきまとう煩わしい問題をスムーズに解決できる点です。とにかくバックが強いです。

 

労働組合や弁護士と連携しているので退職をするにあたって給料を支払われない、脅された、契約で2年はやめることができないと辞めさせてもらえないなどあらゆるトラブルに対応しています。

なので例え退職理由などで会社と意見の相違があっても弁護士や労働組合が味方してくれるので失業手当がもらえるのか、有給消化をしてから辞めたい、保険証の相談などについてもこちら側の納得のいく結果に収まります。

 

パワハラを受けていて泣き寝入り退職するのではなくしっかりと正当な手当てをもらえる辞め方はこちらがしっかりと主張すべきです。

 

20代～50代と全年代を対応していますのでストレスなく納得のいく辞め方をしたい方は退職コンシェルジュを利用してみましょう。

相談は無料です。

 

 

【全国即日対応】パワハラされたことに仕返ししたい！【汐留パートナーズ法律事務所】

汐留パートナーズ法律事務所は弁護士事務所が退職代行サービスを行っているので、軸が弁護士に相談するための機関でもあります。

汐留とありますが全国で利用可能です。

 

法律事務所でできることの一例で損害賠償請求交渉、残業代請求交渉、退職金請求交渉、有休消化交渉など。

退職代行の着手金に55,000円ほどかかりますが労災や慰謝料の請求などの請求もしてくれるのでむしろ普通に会社を辞めてしまうよりも手に残るお金が多いです。

 

退職に当たり基本的な有給消化、残業代などの交渉はもちろんですが、他弁護士事務所と違いグループに社会保険労務士法に基づいた国家資格者いますので、パワハラにより体調を崩して通院されている、暴力を振るわれけがをしたなどで労災や慰謝料請求などの複雑な案件も受けられます。

 

ただこれらのことって一般の弁護士に相談すれば相談料5,000円とか取られてしまいますが、退職代行サービスとしての法律事務所ですので相談料は無料でまたオンラインにより全国24時間対応しています。

 

今までパワハラをされてきたことを辞める時にしっかり仕返しして辞めたい、こんなに嫌な思いをしたのに泣き寝入り退職は嫌だという人は一度相談してみましょう。

いきなり退職代行を使うことがためらわれるなら試しに無料でラインやメールから相談が可能です。

 

 

会社を辞めたいのに辞められないなら弁護士に相談しよう

労働組合などにも相談へ行かれる方もいますが、組合の人たちはあくまで会社の労働条件などに対して監視をしている組織です。

残業が多い、給料が支払われない、など労働基準法に違反している会社には内部告発があれば調査に入りますが、会社側がその時だけ改善してしまえば会社側が逃げ切ることが可能でもあります。

 

ちゃんと調査はしてくれますが、知り合いで労働組合の調査が入ったけどその期間だけ会社は残業をほぼなしにして残業代も政党に支払われたけど労働機見合いの調査が終わって1か月もたたないうちにまためちゃくちゃな労働環境に戻ったという話を聞きました。

 

会社と契約している自分のことを守ってくれたり退助てくれるのは弁護士の方が話が早いですし、会社を辞める前提であるならばなおのこと退職代行を行っている弁護士は強い味方にもなってくれます。

 

退職代行サービスを使って会社を辞めることを勧める人は法律に則って会社を辞めたい方です。

つまり退職後のトラブルを無くしたい、過重労働やパワハラなどの被害にあった方など。

 

トラブルが起きたときや会社で受けた被害を自分に変わって請求という形をとって戦ってくれるのは弁護士だけです。